【公的&企業年金】受給毎の源泉徴収税を取り戻す方法を解説(確定申告必須)

公的年金の源泉徴収税を取り戻す方法を解説 雑記
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年金受給者
年金受給者

年金受給時、源泉徴収税を控除されるのは

使えるお金が少なくなるのでつらいなあ

確定申告経験者
確定申告経験者

年金受給時の源泉徴収税を後から取り戻す方法

あるよ! 私が詳しく教えてあげるね!

一般的には、公的年金の受給額が400万円以下の場合で且つ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告が不要と記載されております。

しかし、この条件を満足する方であっても、確定申告することで、源泉徴収された税金を還付により、取り戻すことができるのです。

私は、定年退職後、企業年金&確定拠出年金、株式配当金を受給。

受給毎に年間で、所得税が累計約15~20万円源泉徴収されておりましたが、翌年、確定申告を実施することで、源泉徴収税総額に対し、89%還付金を受けることができました。

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公的年金の納税の仕組み ⇒ 源泉徴収により納付

一般的に企業に務める労働者は、給与水準に応じ、源泉徴収の形で一定の割合で所得税が給与から天引きされ、雇用主も一定の割合で税金を支払います。 

 一方、公的年金を受給する年金生活者は、通常、年金受給時、年金支払事業者が自動的に年金支給額に応じ、源泉徴収の形で税金を当該支払口座から天引きされ、国税庁に納付されます。

従って、年金受給者が、直接、所得税等の税金を国税庁に納付する形になっていないので、受給毎に源泉徴収により控除された税額が適正か、判断できておりません。

公的年金受給時の源泉徴収税を取り戻す方法⇒確定申告実施

確定申告をe-Taxで実施するメリット

 公的年金受給時に天引きされた源泉徴収税を取り戻すためには、当年度の年金収入と天引きにより控除された税金をベースにその他の収入含め、次年度の1月から3月の間に確定申告します。

 政府広報オンラインサイトでは、公的年金の受給額が400万円以下の場合で且つ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告が不要と記載されております。

ご存じですか?年金受給者の確定申告不要制度 | 政府広報オンライン
年金受給者のかたの申告手続の負担を減らすため、「確定申告不要制度」が設けられています。「公的年金等の収入金額が400万円以下」、「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」の両方に該当する場合は確定申告は不要です。制度の詳細につい...

しかし、当該条件に該当する場合でも、自主的に確定申告することで、状況により還付金を受けることができます。

 還付金を早くもらうためには、次年度の確定申告が始まる1月中にe-Taxで確定申告をすることをおすすめします。

 確定申告をe-Taxで処理すると、申請から約2週間後に、所定の銀行口座に還付金が振り込まれます。

 確定申告をe-Taxで実施するメリットについては、以下ブログにまとめています。

 

<アクション>e-Taxで収入(年金受給額他)申告     →約9割税額還付

e-Tax 確定申告実行

 私は、2020年10月末に定年退職後、2021年からe-taxにより毎年、確定申告を実施しておりますが、約9割の税額の還付を受けることができました。

 2021年から私はフリーランスとなり、スポットでの少額のコンサル収入ありましたが、定期収入は、企業年金&確定拠出年金&個人年金であり、サラリーマン時代と比較し、大幅に収入が減少しました。

2022年から国税庁の確定申告サイト(e-Tax)を利用し、当該年度の確定申告を実施した結果、2023年の収入は、300万円以下でした。

これに対し、既に当年度年金&株式配当金より源泉徴収で控除された金額は、180,225円

国税庁確定申告サイトで所定のフォーマットにより、社会保険料、基礎控除、配偶者控除等の費目を差し引いた適正な納税額を算出した結果、最終的に申告納税額ー161,026円となりました。

これは、給付毎に源泉徴収により既に控除された税総額:180,225円に対し、適正な納税額は、19,199円であり、161,026円過剰に納税したことになります。

よって、今回の確定申告処理により、還付金として、161,026円(既納税額に対し89%)返金されることになったのです。

約9割ほどのお金が戻ってくるとは、驚きですね!

今回、確定申告をしないと、源泉徴収により国税庁に没収され、過剰に控除されたお金は戻ってこなかったのです。

まとめ

厚生年金、企業年金等の公的年金受給時の源泉徴収税を取り戻すには、確定申告が必須です。

政府広報オンラインサイトでは、公的年金の受給額が400万円以下の場合で且つ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告が不要と記載されておりますが、自主的に確定申告することで、控除された税金の還付を受けることができます。

e-TAXによる確定申告を利用すると、申告後、2週間後には還付金を手に入れることができます。

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